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伊藤亘(いとうわたる)
税理士法人宮田会計 課長
居住地
石川県
職業
農業経営コンサルティング、ライフプランナー
貢献できること
「農山漁村の地域で暮らす方々の役に立ちたい!!」、そんな熱い熱い想いを持って、私は今の職に転じました。金融機関での勤務経験、現在の会計事務所での勤務経験を活かして、経営管理の分野でお手伝いさせていただきます!また、金融機関では様々な営農類型の農業者の経営に携わってまいりました。特に養豚、水稲、果樹の経営の方には、私の持っている知識でお役に立てると思います。加えて、現在は県など地元の機関の方との関係を育んでいます。まわりの皆さんを巻き込んでのイノベーション、ともに起こしていきましょう!
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小池昌孝(こいけまさたか)
MASATAKA KOIKE
居住地
東京都
職業
地域連携推進コーディネーター(農林水産省)/ ソムリエ(日本ソムリエ協会)
貢献できること
【貢献できること】
大手企業(メーカー・小売・商社)の商品企画・マーチャンダイザーとして実務現場で培った知見と専門資格を基盤に、売り手と買い手をつなぐ「売れる仕組み」と「流通網」を構築します。
【官公庁等での公的支援実績】
商社にて推進した地域資源活用事業(観光・海外・SDGs)の実績が評価され、水産庁復興支援事業の検証委員や、総務省の地域活性化アドバイザー等を歴任しました。
【地域産品の出口創出支援】
地域資源活用・地域連携中央サポートセンター及び道府県サポートセンターのプランナー/コーディネーターとして 、「マーケティング」、「商品ブラッシュアップ」、「販路開拓」に関する支援が可能です。
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大手企業(メーカー・小売・商社)の商品企画・マーチャンダイザーとして実務現場で培った知見と専門資格を基盤に、売り手と買い手をつなぐ「売れる仕組み」と「流通網」を構築します。
【官公庁等での公的支援実績】
商社にて推進した地域資源活用事業(観光・海外・SDGs)の実績が評価され、水産庁復興支援事業の検証委員や、総務省の地域活性化アドバイザー等を歴任しました。
【地域産品の出口創出支援】
地域資源活用・地域連携中央サポートセンター及び道府県サポートセンターのプランナー/コーディネーターとして 、「マーケティング」、「商品ブラッシュアップ」、「販路開拓」に関する支援が可能です。
萩部健次(はぎべけんじ)
株式会社アダチファクトリー 代表取締役
居住地
千葉県
職業
地域創生/道の駅立上げ/直売所支援/観光農園支援/販路コーディネータ/ブランディング/商品開発/マーケティング/販売士
貢献できること
現状分析から関係者の皆様の目指すべき事業を棚卸し、地域と生産者の皆様のベクトルを共有致します。また、販売チャネルからブランド販売戦略を構築致します。その他の実績として道の駅立上げ経験から全体を俯瞰しターゲット、ポジショニング、コンセプト設計など総合的なご支援が得意です。道の駅立上げ、直売所支援、観光農園支援の実績がございます。
6次産業化支援を含めて国内外の販路開拓実績も多数ございます。
自社ドメインとして広告事業を25年以上関わっており効果的なプロモーションと実店舗販売支援なども多数関わっております。
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6次産業化支援を含めて国内外の販路開拓実績も多数ございます。
自社ドメインとして広告事業を25年以上関わっており効果的なプロモーションと実店舗販売支援なども多数関わっております。
エグゼクティブプランナー
仲野真人(なかのまさと)
株式会社食農夢創 代表取締役
居住地
神奈川県
職業
経営コンサルティング
貢献できること
私は北海道から沖縄まで全国の先進的な農畜水産業の生産者および2次・3次事業者の取り組みを調査・分析してきたこともあり、その知見・ノウハウとネットワークが最大の強みです。また、食と農林漁業の現場で10年以上経営コンサルとして活動を行ってきた中で、事業者が農畜水産業および農山漁村において何を実現したいのかという「ビジョン」を明確することを大切にしています。そして、ビジョンを実現するために地域全体を巻き込んでチームとなって道筋を考え、その戦略を実際に実行するところまで支援する「二人三脚」方式での支援を行っていきます。
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エグゼクティブプランナー
山下雄(やましたゆう)
AGURI DESIGN COMPANY株式会社 代表取締役
居住地
静岡県
職業
技術コンサルティング(技術士 農業部門│IPEA国際エンジニア│APECエンジニア(Bio))
貢献できること
生産者並びに地域の現状を洗い出し、生産・加工・販売•経営の観点からマトリクスで課題を整理し、現在の立ち位置をしっかり共有します。そこから生産者並びに地域やネットワーク内の強み、弱み等マーケティングの観点から課題の優先順位を決めインパクトの高い内容から事業の経営改善や新規企画(企業内プロジェクト)の企画立案し実践していきます。また同時に私の強みである生産分野の生産性の向上・安定生産についてのベースアップ(他の人にない私の大きな貢献分野の一つ)を形にしていき経営安定強化を図ります。また、私の海外ネットワークから海外輸出トライアルも視野に入れ事業者や関係者と共に進めていきます。
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浅野卓(あさのたかし)
アグリ創研株式会社 代表取締役社長
居住地
東京都
職業
事業プロデューサー/ブランドプロデューサー
貢献できること
◆①知財経営・知財戦略を基軸に、②ブランド戦略、③事業モデル構築、④海外展開支援を専門とし、全国段階および各地の総合JAや生産者団体、ブランド協議会の顧問を務め、知財と農林水産業の双方の現場に立ち続けています。
◆農林水産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり支持を受けており、『別冊 日経サイエンス 勝つための知財経営戦略 2025年版』にて、「知財農業のトップランナーとして活躍」と紹介され(2024年)、農林水産分野のブランド戦略・知的財産に関するコンサルティング・知識の教授などの役務について、氏名「浅野卓」が商標登録を受けました(2025年)。
◆公職として、農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員(2017~2025年)、農林水産省 農業知的財産保護・活用支援事業 検討会委員(2024年~)、特許庁 地域団体商標普及啓発事業 委員・座長(2019~2021年)、経済産業省東北経済産業局 東北食ビジネスにおける知財活用促進事業(2025~)、法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構 登録調停人(民泊・農家民宿、2019年~)等を歴任。
◆また、高崎健康福祉大学 農学部 客員教授(知財論、2023年度~)、芝浦工業大学 デザイン工学部非常勤講師(知財権論、2022~2023年度)、東京都立大学大学院 システムデザイン研究科非常勤講師(知財権特論、2019~2021年度)、アグリイノベーション大学校講師(知財・ブランド戦略、2018~2020年度)等を務めてきました。
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◆農林水産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり支持を受けており、『別冊 日経サイエンス 勝つための知財経営戦略 2025年版』にて、「知財農業のトップランナーとして活躍」と紹介され(2024年)、農林水産分野のブランド戦略・知的財産に関するコンサルティング・知識の教授などの役務について、氏名「浅野卓」が商標登録を受けました(2025年)。
◆公職として、農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員(2017~2025年)、農林水産省 農業知的財産保護・活用支援事業 検討会委員(2024年~)、特許庁 地域団体商標普及啓発事業 委員・座長(2019~2021年)、経済産業省東北経済産業局 東北食ビジネスにおける知財活用促進事業(2025~)、法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構 登録調停人(民泊・農家民宿、2019年~)等を歴任。
◆また、高崎健康福祉大学 農学部 客員教授(知財論、2023年度~)、芝浦工業大学 デザイン工学部非常勤講師(知財権論、2022~2023年度)、東京都立大学大学院 システムデザイン研究科非常勤講師(知財権特論、2019~2021年度)、アグリイノベーション大学校講師(知財・ブランド戦略、2018~2020年度)等を務めてきました。
木川健(きがわたけし)
有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役
居住地
神奈川県
職業
地域活性化コンサルタント
貢献できること
「安心安全な食」を求める都市住民と、農山漁村の生産者とを繋ぎ、多様なプレーヤーの共創によって<真面目に作ったモノが売れる仕組み>をデザインする事業プロデューサーです。
・ステークホルダーの連携・合意形成
生産者、地域住民、行政、民間企業、福祉団体、大学など、利害や目的の異なる多様な関係者の目線を合わせ、強みを活かし合うネットワークを構築しプラットフォームづくりを支援します。
・持続可能な自立型ビジネスモデルの設計
補助金に依存しない「独立採算・持続可能」なアンテナショップや地域活性化拠点のビジネスモデル設計、ロジスティクス構築、運営をトータルでプロデュースします。
・農山漁村イノベーションの推進
近年は、耕作放棄地の再生活用や地域の未利用食材など地域資源を活かした6次産業化・地産地消、農福連携スキームの構築など、時代のニーズに即した地域ビジネスの立ち上げ・運用支援に注力しています。
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・ステークホルダーの連携・合意形成
生産者、地域住民、行政、民間企業、福祉団体、大学など、利害や目的の異なる多様な関係者の目線を合わせ、強みを活かし合うネットワークを構築しプラットフォームづくりを支援します。
・持続可能な自立型ビジネスモデルの設計
補助金に依存しない「独立採算・持続可能」なアンテナショップや地域活性化拠点のビジネスモデル設計、ロジスティクス構築、運営をトータルでプロデュースします。
・農山漁村イノベーションの推進
近年は、耕作放棄地の再生活用や地域の未利用食材など地域資源を活かした6次産業化・地産地消、農福連携スキームの構築など、時代のニーズに即した地域ビジネスの立ち上げ・運用支援に注力しています。