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12名
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笠松栄(かさまつさかえ)

SKフードコンサル 代表

居住地

大阪府

職業

商品開発及び販路開拓

実績のある分野

教育 農業遺産 流通 小売

貢献できること

自分は、高校を卒業してから約40年間 食品・酒卸売業に携わってきました。
その間、様々な職種を経験し”モノ”を流通させる事を学びました。
営業・物流・商品開発・新規口座開設等体験しこの40年間の経験値を生かす為
定年後コンサルを始め、中小メーカーさんを中心に活動しております。
自分は、日本の”食”が大好きで一般的には流通していない商品にも、魂を感じ
どうにかしてお客さんに届けたいと思っています。今後、日本の人口は減り
各地の生産者の方々も高齢化で継承出来ない様になり、ましては海外資本の流入で
国産果実・野菜までが日本人の口に入らない状況になっています。
主たる原因は、販売流通に問題があり、これを解決出来ないと衰退する一方です。
生産者が流通ルートを知らないためこのような現象が起こっています。
自分は、生産者に近寄りより良いものを共同で開発し、最短距離での流通に乗せる事が、出来ます。勿論加工技術も40年のネットワークがあり、援助していただける
仲間もいます。国内産業の衰退を阻止すべく強力な協力が可能です。
また、同時に社員教育も実施しております。現在までに数社のメーカー様の営業・管理職研修を行い
今まで未設定だった社内ルールも明文化し、より良い職場環境への変化のお手伝いの実績があります。
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高野克三(たかのかつみ)

タカミ株式会社 代表取締役

居住地

東京都

職業

経営コンサルティング

実績のある分野

農業遺産 流通

貢献できること

一般メーカーでの営業職及びマーケティング・商品企画開発での20年間勤務と、ブルーベリー生産者として栽培から商品企画・販路開拓まで全て実務としての経験をもとに、事業者や地域からの訴求についてアドバイスできればと思います。
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伊藤亘(いとうわたる)

税理士法人宮田会計 課長

居住地

石川県

職業

農業経営コンサルティング、ライフプランナー

実績のある分野

農地 農業遺産 流通 小売

貢献できること

「農山漁村の地域で暮らす方々の役に立ちたい!!」、そんな熱い熱い想いを持って、私は今の職に転じました。金融機関での勤務経験、現在の会計事務所での勤務経験を活かして、経営管理の分野でお手伝いさせていただきます!また、金融機関では様々な営農類型の農業者の経営に携わってまいりました。特に養豚、水稲、果樹の経営の方には、私の持っている知識でお役に立てると思います。加えて、現在は県など地元の機関の方との関係を育んでいます。まわりの皆さんを巻き込んでのイノベーション、ともに起こしていきましょう!
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小池昌孝(こいけまさたか)

MASATAKA KOIKE

居住地

東京都

職業

LFPコーディネーター(農林水産省)/ソムリエ(日本ソムリエ協会)

貢献できること

【貢献できること】
大手企業(メーカー・小売・商社)の商品企画・マーチャンダイザーとして実務現場で培った知見と専門資格を基盤に、売り手と買い手をつなぐ「売れる仕組み」と「流通網」を構築します。

【官公庁等での公的支援実績】
商社にて推進した地域資源活用事業(観光・海外・SDGs)の実績が評価され、水産庁復興支援事業の検証委員や、総務省の地域活性化アドバイザー等を歴任しました。

【地域産品の出口創出支援】
地域資源活用・地域連携中央サポートセンター及び道府県サポートセンターのプランナー/コーディネーターとして 、「マーケティング全般」、「商品ブラッシュアップ」、「販路開拓」に関する支援が可能です。
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仲野真人(なかのまさと)

株式会社食農夢創 代表取締役

居住地

神奈川県

職業

経営コンサルティング

貢献できること

私は北海道から沖縄まで全国の先進的な農畜水産業の生産者および2次・3次事業者の取り組みを調査・分析してきたこともあり、その知見・ノウハウとネットワークが最大の強みです。また、食と農林漁業の現場で10年以上経営コンサルとして活動を行ってきた中で、事業者が農畜水産業および農山漁村において何を実現したいのかという「ビジョン」を明確することを大切にしています。そして、ビジョンを実現するために地域全体を巻き込んでチームとなって道筋を考え、その戦略を実際に実行するところまで支援する「二人三脚」方式での支援を行っていきます。
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浅野卓(あさのたかし)

アグリ創研株式会社 代表取締役社長

居住地

東京都

職業

事業プロデューサー/ブランドプロデューサー

貢献できること

◆①知財経営・知財戦略を基軸に、②ブランド戦略、③事業モデル構築、④海外展開支援を専門とし、全国段階および各地の総合JAや生産者団体、ブランド協議会の顧問を務め、知財と農林水産業の双方の現場に立ち続けています。

◆農林水産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり支持を受けており、『別冊 日経サイエンス 勝つための知財経営戦略 2025年版』にて、「知財農業のトップランナーとして活躍」と紹介され(2024年)、農林水産分野のブランド戦略・知的財産に関するコンサルティング・知識の教授などの役務について、氏名「浅野卓」が商標登録を受けました(2025年)。

◆公職として、農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員(2017~2025年)、農林水産省 農業知的財産保護・活用支援事業 検討会委員(2024年~)、特許庁 地域団体商標普及啓発事業 委員・座長(2019~2021年)、経済産業省東北経済産業局 東北食ビジネスにおける知財活用促進事業(2025~)、法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構 登録調停人(民泊・農家民宿、2019年~)等を歴任。

◆また、高崎健康福祉大学 農学部 客員教授(知財論、2023年度~)、芝浦工業大学 デザイン工学部非常勤講師(知財権論、2022~2023年度)、東京都立大学大学院 システムデザイン研究科非常勤講師(知財権特論、2019~2021年度)、アグリイノベーション大学校講師(知財・ブランド戦略、2018~2020年度)等を務めてきました。
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木川健(きがわたけし)

有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役

居住地

神奈川県

職業

地域活性化コンサルタント

貢献できること

 「安心安全な食」を求める都市住民と、農山漁村の生産者とを繋ぎ、多様なプレーヤーの共創によって<真面目に作ったモノが売れる仕組み>をデザインする事業プロデューサーです。
・ステークホルダーの連携・合意形成
 生産者、地域住民、行政、民間企業、福祉団体、大学など、利害や目的の異なる多様な関係者の目線を合わせ、強みを活かし合うネットワークを構築しプラットフォームづくりを支援します。
・持続可能な自立型ビジネスモデルの設計
 補助金に依存しない「独立採算・持続可能」なアンテナショップや地域活性化拠点のビジネスモデル設計、ロジスティクス構築、運営をトータルでプロデュースします。
・農山漁村イノベーションの推進
 近年は、耕作放棄地の再生活用や地域の未利用食材など地域資源を活かした6次産業化・地産地消、農福連携スキームの構築など、時代のニーズに即した地域ビジネスの立ち上げ・運用支援に注力しています。
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堀田学(ほりたまなぶ)

福井県立大学経済学部 教授

居住地

福井県

職業

経済学部教授

実績のある分野

文化 教育 歴史 農業遺産 流通 小売

貢献できること

これまでの支援・研究の経験を特に活用できる内容は次の3点です. ① 地域ブランド形成;地域ブランドの成功には,(a)認証基準の公正性,(b)商品群の統一性,参加する事業者・主催者の意思統一が鍵であり,それには初期段階のセットアップの適切さ,ステークホルダー間をとりまとめるファシリテーターの存在が必要です.それらの知識・技能を提供し,成功に導きたいと考えています.② 農協の営農・販売診断;宮城,長野,愛媛,島根等,多様なJAの調査診断の経験を活かし,県・単位 JA,部会レベルに対しても改善策を考えます.③ 流通・マーケティング支援;本来の専門分野の卸売市場法や流通の現場の知識を生産者のマーケティング改善に活用します.
近年で地方公共団体や普及センター等の公的な機関からの相談に対応することが増えています.利害関係のない立場からの支援をいたします.
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林丈雄(はやしたけお)

NPO法人エンツリー 理事長

居住地

東京都

職業

府中市市民活動センタープラッツ館長、東京農工大学非常勤講師、博士(農学)

貢献できること

農山漁村で生活する生産者、住民、企業、行政(国県自治体)間の連携と事業化を総合的に支援します。多様な農林漁業を活性化させる現場型のコーディネートを経験し、自身も農業、ジビエ、養殖業など生産現場の事業化を担いながら、専門的な調査研究を駆使した説得力あるデータの活用支援にも取り組んできました。こうした経験から、「地域の個性」を発揮した生産物の魅力と差別化、付加価値を最大限に引き出すWeb・SNS活用と情報発信方法、新たな6次化商品開発、農山漁村ツーリズム、地域ブランドの創出、次世代人材育成、資金調達支援などを通じて、地域協働で展開する持続的なまちづくり及びSDGsの推進に貢献できます。
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石本和治(いしもとかずはる)

1031ビジネスコンサルティング 代表

居住地

奈良県

職業

中小企業診断士(経営革新等認定支援機関)、HACCP伝道師、デジタル推進委員、財務金融アドバイザー

貢献できること

事業経営全般の支援が可能で、地域資源活用事業、農商工連携等支援実績で経営革新等認定支援機関に認定されており、事業再構築補助金、もの作り補助金、6次産業化総合化等の申請支援及び認定実績を有し、マーケティング活動等の支援実績も多数有します。企業の創業経験もあり、事業活動に必要な知識全般を有し、現在も百貨店やスーパーなどのバイヤーとも連携可能です。2024年12月にはデジタル庁よりデジタル推進委員に任命され、情報発信などについても支援を行うようにしています。過去事業再構築補助金などの申請等によりワイナリーの立ち上げなど、複数府県での支援実績があります。また道の駅や直売所などの支援実績を多数有しています。
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