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宮崎　秀和
エグゼクティブプランナー

宮崎秀和（みやざきひでかず）

ライズエイジコンサルティング 代表

居住地

東京都

職業

経営コンサルティング

貢献できること

農山漁村が直面している問題を認識するために現状把握を行い、解決していくための課題抽出をします。加えて農山漁村に存在する地域資源の魅力の掘り起こしを行います。その上で客観的視点を加味しながら、地域事業者が主体的に目指すべき方向性を決定できるように支援いたします。地域事業者が事業を円滑に進めていくための道筋や実施体制構築支援、新たな取組になるようなアイデア創出・付加価値向上やその客観的評価、地域事業者が主体性を持って活動が容易にするためのファシリテート力を発揮することが出来ます。
自律的で持続的に事業化を行っていく取組になるように道筋を立て、数多くの新規事業立ち上げた経験及び商品・サービス開発支援で培ったノウハウ等を提供し、地域に寄り添う形で支援を行います。事業者様のネットワークはもちろんのこと、自身のノウハウ、ネットワーク等を駆使して農山漁村の発展が出来るように支援いたします。
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小島　由光
エグゼクティブプランナー

小島由光（こじまよしみつ）

株式会社スーパーソニック 代表取締役

居住地

東京都

職業

経営コンサルタント

貢献できること

「地方創生・地域活性化」「外食産業・飲食店経営」2つの分野に精通し、特に、食に関する生産分野から流通及び出口戦略まで幅広く実践経験を持ち、2つの分野の知識・経験を活かして総合的で、かつ実践的なコンサルティングを行います。地域資源を活かした地域活性化（まちづくり）計画を行い、生産者と飲食店を繋ぐ「6次産業化」の具体的なご提案、これまで20年の経験から出口戦略である商業（飲食店経営）等の実践的なコンサルティングを行います。
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片桐新之介
エグゼクティブプランナー

片桐新之介（かたぎりしんのすけ）

株式会社ふるらぶ 代表取締役

居住地

兵庫県

職業

マーケティングアドバイザー

貢献できること

大手百貨店の生鮮食品などの営業・バイヤー、経営企画部システム担当として業務効率化を経験。その後奈良市まちづくりタウンマネージャーとして地域活性化、商店街振興を経験。さらにIT会社取締役や食品輸入企業などの経験を通じ、現在は関西で食・農・地方の複合的な課題解決を考えるコンサルティング業を中心に活動を行う。組織作りからロードマップ作り、そしてビジネスを進めていくうえでのセンス磨きを伴走し、ともに考えながら事業を進めてまいります。
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川﨑　孝治
エグゼクティブプランナー

川﨑孝治（かわさきこうじ）

株式会社ラ・ヴィータ・フェリーチェ コンサルティング事業部

居住地

広島県

職業

地域創生コーディネーター、経営コンサルティング、

貢献できること

これまで、飲食、観光、宿泊、地域資源活用分野において、新規事業立上げ、事業再生、商品開発、人材育成、販路構築等、多様な事業支援に携わってきました。
支援において最も重視しているのは、「支援終了後も地域が自走できる体制を構築すること」です。
そのため、単なる提案型支援ではなく、事業者や地域住民との対話を重ねながら、現場で実行可能な仕組みづくりを伴走型で進めることを基本姿勢としています。
また、地域課題の多くは単独事業者だけでは解決できないため、行政、観光団体、交通事業者、生産者、飲食事業者、宿泊事業者等との連携体制構築を重視しています。
近年は、サステナブルツーリズム、地産地消、食文化継承、関係人口創出等への社会的関心が高まっており、現場で培ったマーケット視点と実務経験を活かし、地域資源を“稼げる地域価値”へ転換する支援を行っていきたいと考えています。
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浅野　卓

浅野卓（あさのたかし）

アグリ創研株式会社 代表取締役社長

居住地

東京都

職業

事業プロデューサー／ブランドプロデューサー

貢献できること

◆①知財経営・知財戦略を基軸に、②ブランド戦略、③事業モデル構築、④海外展開支援を専門とし、全国段階および各地の総合JAや生産者団体、ブランド協議会の顧問を務め、知財と農林水産業の双方の現場に立ち続けています。

◆農林水産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり支持を受けており、『別冊 日経サイエンス 勝つための知財経営戦略 2025年版』にて、「知財農業のトップランナーとして活躍」と紹介され（2024年）、農林水産分野のブランド戦略・知的財産に関するコンサルティング・知識の教授などの役務について、氏名「浅野卓」が商標登録を受けました（2025年）。

◆公職として、農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員（2017～2025年）、農林水産省 農業知的財産保護・活用支援事業 検討会委員（2024年～）、特許庁 地域団体商標普及啓発事業 委員・座長（2019～2021年）、経済産業省東北経済産業局 東北食ビジネスにおける知財活用促進事業（2025～）、法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構 登録調停人（民泊・農家民宿、2019年～）等を歴任。

◆また、高崎健康福祉大学 農学部 客員教授（知財論、2023年度～）、芝浦工業大学 デザイン工学部非常勤講師（知財権論、2022～2023年度）、東京都立大学大学院 システムデザイン研究科非常勤講師（知財権特論、2019～2021年度）、アグリイノベーション大学校講師（知財・ブランド戦略、2018～2020年度）等を務めてきました。
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椎葉彰典

椎葉彰典（しいばあきのり）

食の高付加価値化研究所 所長

居住地

新潟県

職業

経営士、経営コンサルティング、コンセプター、食関連事業者支援専門家

貢献できること

地域産品や未利用品の利活用による新商品開発・企画を地域連携を働きかけ「魅力創造・発信の仕組みづくり」を強力に支援いたします。自社の強みの気づきを促し【自社の軸】の本質を見極め経営環境の変化に対応できるブレない食の高付加価値化を目指します。
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齋藤　久志

齋藤久志（さいとうひさし）

株式会社ニックファンズ 代表取締役

居住地

福島県

職業

飲食コンサルティング　食品輸出コンサルティング 6次商品化支援コンサルティング

貢献できること

バーテンダーから飲食経験をスタートし飲食プラスアルファの事業を18年運営しています。現在でも自社で飲食店＋食品加工場の要素を加えたレストランバーを運営しています。事業活動拠点が福島県とドイツが中心であり、国内では自社事業の運営、商品開発及び輸出食品コンサルティングを中心に活動し、ドイツにおいてはレストランプロデュースやワイナリー運営に携わっています。その経験から6次産業化に取り組む事業者様に対して、飲食店立ち上げや商品開発、欧州への輸出など独自のコミュニティを活用しながら自分のこれまでの経験のもと貢献できると思います。
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島本祐子

島本祐子（しまもとさちこ）

日印食品開発有限会社 代表取締役

居住地

大阪府

職業

食品製造業役員　

貢献できること

販路開拓、販売方法の提案、実際の販促手法のレクチャーまできめ細かな支援が出来るよう努めています。得意分野は海外進出で、12年間の経験と実績で海外販路開拓支援が可能です。また、HALAL認証に関するレクチャーも行っています。（世界1基準と言われるJAKIMマレーシア　HALAL認証を取得）天候に左右される農産物を加工、商品化する事により安心して農業に取り組める環境を作りたいと考え、農商工連携40件以上、加工品（常温、冷凍、冷蔵）、酒類の販路開拓を行っています。
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木川　健

木川健（きがわたけし）

有限会社ケンプランニングオフィス 代表取締役

居住地

神奈川県

職業

地域活性化コンサルタント

貢献できること

　「安心安全な食」を求める都市住民と、農山漁村の生産者とを繋ぎ、多様なプレーヤーの共創によって＜真面目に作ったモノが売れる仕組み＞をデザインする事業プロデューサーです。
・ステークホルダーの連携・合意形成
　生産者、地域住民、行政、民間企業、福祉団体、大学など、利害や目的の異なる多様な関係者の目線を合わせ、強みを活かし合うネットワークを構築しプラットフォームづくりを支援します。
・持続可能な自立型ビジネスモデルの設計
　補助金に依存しない「独立採算・持続可能」なアンテナショップや地域活性化拠点のビジネスモデル設計、ロジスティクス構築、運営をトータルでプロデュースします。
・農山漁村イノベーションの推進
　近年は、耕作放棄地の再生活用や地域の未利用食材など地域資源を活かした6次産業化・地産地消、農福連携スキームの構築など、時代のニーズに即した地域ビジネスの立ち上げ・運用支援に注力しています。
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堀田　学

堀田学（ほりたまなぶ）

福井県立大学経済学部 教授

居住地

福井県

職業

経済学部教授

実績のある分野

文化 教育 歴史 農業遺産 流通 小売

貢献できること

これまでの支援・研究の経験を特に活用できる内容は次の３点です． ① 地域ブランド形成；地域ブランドの成功には，(a)認証基準の公正性，(b)商品群の統一性，参加する事業者・主催者の意思統一が鍵であり，それには初期段階のセットアップの適切さ，ステークホルダー間をとりまとめるファシリテーターの存在が必要です．それらの知識・技能を提供し，成功に導きたいと考えています．② 農協の営農・販売診断；宮城，長野，愛媛，島根等，多様なJAの調査診断の経験を活かし，県・単位 JA，部会レベルに対しても改善策を考えます．③ 流通・マーケティング支援；本来の専門分野の卸売市場法や流通の現場の知識を生産者のマーケティング改善に活用します．
近年で地方公共団体や普及センター等の公的な機関からの相談に対応することが増えています．利害関係のない立場からの支援をいたします．
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